クルマ関連の税金 日本はなぜ高い?!

2020/09/28 ブログ

若者のクルマ離れが進んでいます。

 

都会では、公共交通機関を利用すれば大抵の場所へ行けますし、時間も正確です。時間の読めないクルマで移動するのがバカバカしくなる気持ちも分からなくもないですが・・・

 

スポーツカーを買っても、常に渋滞では高出力であることすら燃費の悪さでしか実感できません。

 

しかし、そもそも日本のクルマに対する税制がおかしいのではないのでしょうか?

日本ではクルマは金食い虫です。取得税、消費税、重量税、自動車税、ガソリンの燃料税や駐車場代などなど・・・

 

高級車に乗るのがステータスであり、ボロアパートに住んででもローンで高級車に!!という時代ははるか昔のことのようです。

 

今回のブログでは、クルマを所有する人に考えてもらいたい、税金の矛盾や問題を解説していきたいと思います。

200万円の新車を買うと税金は35~40万円

 

 

まずは9種類の税金について、税金の額についてご紹介していきます。

 

日本でクルマに乗ろうとすると、購入時にはまず「自動車取得税」を支払います。もちろん、クルマという買い物をしたので「消費税」もかかります。また、ナンバーを取得して車検を取らなければ公道を走ることができないので、それに必要な「自動車税/軽自動車」「自動車重量税」も納付しなければなりません。

 

さらに、クルマを所有していると毎年「自動車税/軽自動車」が課せられます。そして、2年ごとの車検時に「自動車重量税」を支払います。また、クルマを走らせる燃料の価格には「揮発油税」「地方揮発油税」が含まれています。ディーゼル車用の軽油には「軽油引取税」、タクシーなどのLPガス車には「石油ガス税」があります。

 

これほど税金が多いのですから、支払う金額も大きくなります。もしも、200万円の新車を購入したとすると購入時だけで35~40万円の税金を支払うことになります。

ガソリンには1リットルあたり53.8円の税金がかかっていますので、月に一度50リットルを給油するだけでも、年間に32,280円の税金を支払っていることになります。

 

実は、これほどクルマの税金が高い国は欧米諸国にはありません。JAFや日本自動車工業会など21団体で構成される「自動車税制改革フォーラム」の調べによると、日本の税負担は欧米の2~30倍にもなるそうです。

 

ですが、なぜ日本はこんなにも自動車関連の税金が高いのでしょうか?

高度成長期に生まれた税金

 

 

それには理由がありました。道路です。

日本でクルマが一般家庭にまで広まったのは1960年代から1970年代にかけての高度経済成長期でした。しかし、当時の日本は道路の整備が進んでおらず、あちこちが土の道路だらけだったのです。

「それでは困る」と道路を作ろうとしましたが、予算がありません。そこで「道路を作るため」という名目で数多くの税金が誕生しました。

 

それが「自動車取得税」「自動車重量税」「ガソリン税」です。道路を作るためだけの税金なので「道路特定財源」と呼ばれます。

 

また、大急ぎで道路を作らなければならなかったため「自動車重量税」と「ガソリン税」は最初に決められた税額から暫定的に2倍ほどに増額されました。道路が整備されるまでの「当分の間だけ」という増額です。

 

つまり、未熟であった1960年代の日本の道路を整えるために、クルマの税金が大幅に増やされたのです。これが、日本のクルマの税金が高い理由です。

しかし今でも・・・

 

 

「道路を作るため」の税金や暫定税額が導入されてから、40年以上の歳月が流れました。道路はもう十分なほど日本の隅々まで行き渡っているのではないでしょうか。しかし、一度増えた税金が戻ることはありませんでした。

 

また、平成になってからは「消費税」がスタートしました。ガソリンにも当然のように消費税が課されます。ところが、なぜかガソリン本体価格だけでなくガソリン税にも消費税を課したのです。税金に税金をかける二重課税です。また、購入という行為に関する税金が消費税であれば自動車取得税も内容的には同じになります。これも一種の二重課税となるため、将来的に消費税が10%に増額されると、自動車取得税は廃止される見込みとなっています。

 

「道路を作る」という目的を達成したはずなのに、ちっとも減額されないクルマの税金。そして、2009年にさらに驚くべき税制改革が実施されました。道路特定財源の「一般財源化」です。道路を作るために使われていた税金を、道路ではなく国全体の一般的な予算に組み込んでしまったのです。それまでは「クルマが使う道路のための税金なんだから高くても仕方ないか」と思っていたのが、その前提さえもなくなってしまいました。

 

結局、最後に残ったのは理由も根拠もなくなった数多くの税金です。日本全体として税収が足りずに困っているという状況は分かります。しかし、クルマのオーナーだけが多めに税金を負担しなければならない理由はどこにもありません。

変革に向けて高まる声

 

 

自動車メーカーの団体である一般社団法人日本自動車工業会などでは、税制改正の要望書を提出して強い変革を求めています。私たちユーザーだけでなく、メーカー側もおかしいと声を上げているのです!

 

そうした声が大きくなればなるほど、税制改革の可能性は高まります。もしかすると税制が変わるかも、そんな期待も生まれつつあるようです。

 

 

 

 

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