走行税とはいったい何?!どうなる?!

2020/10/22 ブログ

「走行税」という税金が話題になっています。

実際に走行税という税制度は日本には存在しませんが、今後もしかしたら新たに導入されるのではないかと言われているものです。

今でさえクルマには色々な税金が課せられているのに・・・ご勘弁を・・・

 

純粋にクルマの走行距離によって課される走行税とはいったいどのようなものなのでしょうか?

今回のブログでは、この走行税についてご紹介します。

走行税とはなんだろう?

 

 

従来のクルマの所有やガソリンなどに対しての課税ではなく、クルマが走行した距離に応じて課せられる税金のことです。

政府の発表によると、2018年12月21日に内閣で閣議決定された2019年税制改正大網では、自動車諸税の抜本的な見直しを行うということが明記され、走行距離に対して課税する走行距離課税(通称:走行税)の導入国の例などが記載されています。

 

現在導入されている税制は、燃料や所有物に対してのものばかりでしたが、走行距離に応じて課せられる走行税が議題にあがったのは、クルマの販売台数の減少が理由の一つとして挙げられます。

 

若者の自動車離れというワードが話題になってらある程度の時期が過ぎ、自動車業界の消費の落ち込みが一段と深刻化しています。

 

バブル全盛期のように高級なクルマを持つことや、一家に一台という概念が薄れ、都市部の交通機関の発達や駐車場の値上がりなども関係し、クルマを持たないという選択をする人も増えてきました。

 

レンタカーやカーシェアを利用し、実際に所有しなくても暮らしていけると感じた人が増えたことが原因です。これによりクルマを購入する代金やその際に発生する税金、または所持するうえで発生する税金の税収が減っています。

 

くわえて電気自動車やハイブリットカーの増加によって、ガソリン車が減少したことも税収減少の一端です。

 

走行距離による課税が導入されれば、これまでエコカー優遇制度によって免税もしくは減税対象だった電気自動車・ハイブリットカーからも税収を得られる仕組みです。

 

クルマにまつわる税金が総じて減ったこと、これが走行税導入案が持ち上がった要因と言えます。

なぜ走行税が案としてだされたのか

 

 

走行税は、日本の石油精製・販売会社からなる業界団体「石油連盟」が、経済産業省に対して自動車用の電気・天然ガスへの課税方法を改めるように要望したのが発端でした。

 

HVやPHEVそしてEVが普及し、燃費の良いクルマやガソリンを使わないクルマも街中を当然のように走る時代になり、カーシェアリングといった新しいクルマの使い方もでてきたことから、ガソリンの消費量は昔に比べると大幅に減少しています。

 

ガソリン価格にはガソリン税の暫定税率と本則税率、石油税、消費税が含まれリッター150円であれば、本体価格は82円で税金は78円です。

つまり、ガソリン小売価格の半分は税金で、石油の税収だけで年間5兆円超え!

 

石油連盟は、自動車燃料税の課税対象とされない電気や天然ガスなど、急速に進んだEVやPHEVおよびCNG(圧縮天然ガス)自動車などと、従来のガソリン車との間で課税の公平性が著しく欠けていると主張。

 

さらに、欧米で走行距離等に基づく課税制度が検討・導入されていることから、日本でも電気や天然ガスにも自動車燃料税相当の課税を行い、課税の公平性を確保すべきと言っています。

 

それが、走行距離に比例して課税を行う走行税になる、と石油連盟は令和2年度の税制改正を要望しました。

 

2019年度の3月末の税制改正大網では見送りとなりました。翌2020年度の税制改正大網でも再び注目が集まりましたが、この時も同様に見送られています。

目立った動きこそありませんが、今後も議論がなされていくことが予想されます。

走行税のメリットとデメリット

 

 

税制法案が改正されることに対して、反対意見は非常に多いです。まず、走行距離に応じた課税となった場合、その影響で電気自動車をはじめとするエコカーの税金負担が増えること。

 

普通車は排気量に応じて税金がかかり、排気量が0cc電気自動車であっても1000cc以下に分類されています。しかし現状では、エコカー優遇制度によって免税もしくは減税対象となっています。

 

もし走行税となってしまうと、電気自動車やハイブリットカーにも同様の税金が課されるのです。

さらには、生活エリアによる走行距離の差が考慮されていない、という点でも多くの人々から不満の声があがっています。

 

都心とは異なりクルマでの移動距離が多い地方在住者は、通勤や日常生活においてクルマに依存している割合が高いです。ガソリンや排気量ではなく、走行距離による課税となれば負担は大きくなってしまいます。

 

さらには、一般車両の他に運送業界や流通業界にも大きな影響を及ぼします。商品の流通や運搬は現状、陸運業に頼っていますので価格にも影響を及ぼし、生活を圧迫することにつながりかねません。

 

 

 

----走行税のメリット

 

走行税を導入することで、私たちにメリットがあるケースを見ていきましょう。利点となるケースとして、クルマを所有してはいるもののあまり乗らないという人が挙げられます。

 

都市部や市街地に住んでいて、電車やバスなどの公共交通機関を併用している場合はほとんど影響がないばかりか、支払う税金が安くなる可能性もありそうです。

 

 

 

----走行税のデメリット

 

メリットに反して、走行税が導入された際のデメリットは多いです。現在でもかなりの種類がある自動車税ですが、さらにクルマに対しての税金が増えてしまうことです。

普段から遠出をする機会が多い方や、通勤などの移動距離が長い人にとってはかなりの負担増です。

 

さらにクルマでしか移動する手段のない地方在住者にとっても大きな負担増となります。

 

走行距離をどのように申告するのか、といった問題もあります。

GPSを搭載して走行距離を計測するという案もありますが、個人のプライバシーを侵害する恐れもあるので、こちらも課題が山積みです。

最後に

 

 

走行税が導入されると、普段の通勤や買い物では公共交通機関を利用し、週末のみクルマを利用することが多い都市部では優遇制度となります。

 

しかし、クルマでの移動がメインの地方都市ではそうはいきません。

 

クルマに乗れば乗るほど課税されるため、負担はどんどん増していきます。

 

タクシーや運送業であれば、何かしらの優遇措置がとられるかとは思いますが、走ったら走った分だけ収益につながる業種にとって、ガソリン代に加え走行税が追加されれば大きな負担となります。

 

また、走行距離がGPSによる測定となればプライバシーの問題にも発展していきます。

 

それらを考慮しても、税制度を抜本的に見直してシステムを構築するためには政府は莫大な資金を使わなくてはなりません。もちろん、それらは税金によって賄われます。

 

石油連盟が「課税の公平性を確保すべき」としていますが、これが全てのドライバーに公平になるかといえばそうは思いません。

 

確かに、私たちが使う交通インフラを整備するために税収の確保は重要ですが、走行税の導入は慎重に考え、議論して欲しいと願うばかりです。

 

 

 

 

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