クルマのリサイクル券とは 売却時に必要？！
クルマを購入する際に支払うリサイクル料金、支払いが完了すると自動車リサイクル券が発行されます。
日本では自動車リサイクル法が定められているため、廃車にする際はリサイクル券を提出しなければなりません。
クルマを所有している方の中には、リサイクル券について詳しく知りたいという方もいるのではないでしょうか？！
今回のブログでは、リサイクル券の役割や必要になるタイミング、紛失してしまった場合の対処法などについてご紹介していきます。
自動車リサイクル券とは？！
自動車リサイクル券はクルマを購入するすべての人に関係する、非常に重要なものです。まずは自動車リサイクル券がどのようなものなのか、基本的なことから知っていきましょう。
----自動車リサイクル券の役目
自動車リサイクル券の役目は、簡単に言うとと「廃車のときにかかる費用を先払いしたことの証明書」です。クルマを解体にすると、金属・フロン類・エアバッグの3つに分解され、それ以外のリサイクルできない部品は埋め立て処分することになります。
フロン・エアバック・シュレッダーダスト等の分解や分類、埋め立てにかかる費用はクルマのユーザーが負担します。その費用を支払ったことを証明するのが自動車リサイクル券です。
廃車にする際にかかる費用は車種によって異なるため、リサイクル料金も車種によって差があります。
----いつ発行される？！
自動車リサイクル券はクルマを購入する際に車輌代金と一緒にリサイクル料金を支払うことで発行されます。2005年1月に自動車リサイクル法が制定されたことによりリサイクル料金の支払いが義務付けられたため、それ以前に購入したクルマは車検時、車検を受ける前に廃車にする場合は廃車時に自動車リサイクル券と同じ価格を支払うことになります。
つまり、クルマ本体の代金や保険料に加えて、クルマを購入すると必ずリサイクル料金も支払うことになるわけです。明細を見てみると「リサイクル料」として記載されているはずですので、手元に明細がある場合は確認してみてください。
リサイクル預託金は新車・中古車を問わずに発生します。
自動車リサイクル券の種類と金額
自動車リサイクル券を見てみると、A・B・C・D券の4枚つづりになっていることが分かります。
4枚に分かれているのは、解体時に自動車リサイクル券を必要とする業者が異なるためで、クルマの所有者はA券とB券を保管する必要があります。
A券は「預託証明書」で、記載されている金額をクルマの所有者が支払ったということを証明するものです。
B券は自動車を廃車する際に必要になるもので「使用済自動車引取証明書」です。
C券は運用管理費である資金管理料金の受領証であり、公益財団法人自動車リサイクル促進センターが発行する券、Ｄ券は、「料金通知書券発行者控」という事業者が控えとして保管する券です。
----リサイクル料金はいくら？！
リサイクル料金は、廃車作業にかかる費用が異なるため車種によって差があります。あくまでも水準ですが、金額は以下のとおりとなります。
軽自動車・小型乗用車
7,000円～16,000円
普通乗用車
10,000円～18,000円
中型・大型トラック
10,000円～16,000円
大型バス
40,000円～65,000円
※これに加えて情報管理料金130円、購入時の資金管理料金（新車のみ）290円、廃車・車検時の資金管理料金410円がかかります。
金額に幅があるのは、車種やグレードによってエアバッグの数やフロン・シュレッダーダストの量が異なるためです。
エアバッグの数が多ければ高くなり、少なければ自動車リサイクル券の価格も安くなるというわけです。
自動車リサイクル券が必要なタイミング
リサイクル料金を支払うタイミングとリサイクル券が必要になるタイミングは異なります。リサイクル券に関するトラブルを未然に防ぐためにも、必要になるタイミングを前もって把握しておきましょう。
リサイクル券を用いるタイミングは、クルマを手放すときと、クルマを廃車にするときの2回です。ここでは、それぞれのタイミングについて詳しく解説します。
----クルマを手放すとき
大切に維持してきたクルマを中古車として売却する際には、リサイクル券の提出が必要です。中古車販売店を通して、前のオーナーから新しいオーナーへと引き継がれます。
リサイクル券を無くさないために、大事に保管しておくよう心掛けましょう。車検証と一緒に保管しておけば紛失を未然に防げます。
クルマを売却する際にはリサイクル券の他に、車検証、自賠責保険料、自動車税納税証明書が必要です。普通自動車を売却する際には印鑑登録証明書、譲渡証明書、委任状などが必要になるので覚えておきましょう。
----クルマを廃車にするとき
クルマの廃車手続きをする際には、リサイクル券を引き取り業者に提出しなければなりません。未納の場合は、リサイクル料金を支払う必要があります。トラブルを避けるためにも、自治体に登録されている引き取り業者を利用しましょう。
廃車では、永久抹消登録が必要です。車体を解体した後に必要となる手続きで、運輸支局や自動車検査登録事務所で申請しなければなりません。
手続きを含め、廃車を引き取り業者に依頼した際は、永久抹消登録まで完了したことを証明する書類（登録事項等証明書など）の受け取りを忘れないよう注意しましょう。後々のトラブルを防ぐためです。
自動車リサイクル券を紛失した場合には
自動車リサイクル券はクルマを購入した際に入手するもので、とても重要な書類なので大切に保管する必要があります。
しかし、何らかの事情によって紛失してしまった場合でも問題ありません。
----再発行はできない
自動車リサイクル券は一度なくしてしまうと、どのような理由があったとしても再発行できません。
2008年までは陸運局で再発行の手続きが可能でしたが、現在は再発行自体を行わなくなりました。
しかし、紛失してしまったからと言って一度支払ったリサイクル料金を再度支払うことになるわけでありません。自動車リサイクル券と同じ証明ができる「自動車リサイクル料金の預託状況」を発行すれば、廃車や売却時にスムーズに手続きができます。
自動車リサイクル券をなくした場合は、自動車リサイクルシステムのサイトから、「自動車リサイクル料金の預託状況」を入手しましょう。
自動車リサイクル料金の預託状況が手元にあれば、自動車リサイクル券がなくてもリサイクル料金を支払ったという証明ができます。
支払ったリサイクル料金は返却される？！
リサイクル料金はクルマを購入した際に支払いますが、実際にリサイクル料金が使われるのはそのクルマを廃棄処分したときです。つまりリサイクル料金は前払いする仕組みで、リサイクル券とは預託金の預かり証と考えることができます。
例えば新車を購入した際は自動車リサイクル法に基づき、リサイクル料金も支払い、その預託の証明としてリサイクル券が発行されます。
リサイクル料金は、あくまでそのクルマを廃棄処分する際に必要になる費用の前払いです。そのためクルマを廃車にせず、中古車として売却した場合、リサイクル料金は使っていないため、リサイクル券も売却という形でリサイクル料金が還付されます。
その後、売却されたクルマが中古車として売り出され、新しい購入者が車体本体の料金と併せてリサイクル券も購入します。以上のような流れで、リサイクル券はクルマの次の所有者へと引き継がれていきます。
最後に
不法投棄の防止や地球環境の保全といった目的で施行された自動車リサイクル法。
クルマに関わる人はそれぞれリサイクルの責任を負うことになっており、所有者はリサイクル料金を支払うことでそれを果たします。
リサイクル券はその義務を果たしたことの証明書となるとても大切なものとなっています。
廃車でも売却でも、手放すときに必ず必要になるものなので、なくさないように大切に保管しておきましょう。
クルマを手放すと決めたら早めに自動車リサイクル券の所在を確認し、なければ自動車リサイクル料金の預託状況を入手しておきましょう。
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